富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
予算編成としては、長引くコロナ禍の影響により、市税収入の伸び悩みが懸念され、扶助費の急増や公債費の高止まりなどにより、義務的経費が増加する中、令和４年度から開始した新たな総合計画の基本構想に掲げる将来像「心ひとつに未来に向かって飛び立つ躍動のとみさと」の実現のため、歳入改革の強化、持続可能な行政経営に向けた事業の合理的検証、将来負担の抑制や議決機関等の指摘事項と市民ニーズへの対応など、予算編成の基本方針
予算編成としては、長引くコロナ禍の影響により、市税収入の伸び悩みが懸念され、扶助費の急増や公債費の高止まりなどにより、義務的経費が増加する中、令和４年度から開始した新たな総合計画の基本構想に掲げる将来像「心ひとつに未来に向かって飛び立つ躍動のとみさと」の実現のため、歳入改革の強化、持続可能な行政経営に向けた事業の合理的検証、将来負担の抑制や議決機関等の指摘事項と市民ニーズへの対応など、予算編成の基本方針
次に、議案第７号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第７号）のうち教育民生常任委員会所管事項、高齢者在宅生活支援事業35万円について、増額補正する理由はとの質疑に対し、高齢者在宅生活支援事業のうち、扶助費に予算の不足が見込まれることから、補正予算を計上するものです。
次に、子ども医療費助成事業1,123万円、高校生等医療費助成事業428万円の増額補正の理由と内容を伺うという質疑に対し、子ども医療費助成事業については、10月分までの実績や見込みを上回ったための補正であり、役務費が手数料104万9,000円、扶助費が1,018万8,000円である。
次に、今後の地方債の発行の借入れにつきましては、インフラ整備や公共施設個別施設計画の長寿命化対策などにつきまして財政負担が見込まれますので、将来の償還額の推移を注視しながら、扶助費や人件費など義務的経費全体を注視しまして、市長答弁にもございました財政運営の硬直化を来さぬようバランスの取れた地方債の借入れを行い、健全な財政運営に努めたいと考えてございます。 以上でございます。
次に、２点目の南房総市行財政改革方針2018の目標達成見込みについて、令和４年度の経常収支比率が目標未達となる要因は何かについてですが、目標達成できるかどうかについては、年度が終了し、決算後にならないと分かりませんが、８月22日の議員全員協議会においてお示しした財政シミュレーションにおける令和４年度経常収支比率の推計値が悪化している理由といたしましては、分母となる扶助費について障害者福祉費の増加を見込
１年前の答弁どう言っているかというと、支給要件の緩和でございますが、現在福祉に関連する経費、扶助費等が増加しております状況でございますからというふうに言っているのです。これ高齢者が増えて、さらに難病の指定の病名も増えてきています。それは、当然扶助費も増えるのです。だから、そういう市民の声に寄り添った施策をしていただきたいと思うのです。
当市におきましても、人口減少対策は大きな課題であり、８月22日の議員全員協議会でお示ししました財政シミュレーションは人口推移を加味したものでありますが、内容を見てみますと、人口減少により歳入面では市税が減少傾向にあり、歳出面では扶助費のうち障害者福祉費などの社会福祉関連経費が引き続き増加する見込みとなっています。
一方、歳出面では子育て支援策や高齢化の進行等により、扶助費が増加傾向にあることに加え、本市単独で病院事業や下水道事業の運営を行っているため、歳出総額に占める公営企業への繰出金の割合が大きくなり、本市の財政を圧迫、硬直化する要因として挙げられるところです。
ここ最近、直近で５年間の経常収支比率、人件費、扶助費、公債費、補助費等、繰出金の推移についてお伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇） ◎古内衛財政課長 お答え申し上げます。 経常収支比率は、社会情勢の変化や住民からのニーズに的確に対応するため、十分な財源を確保しているかという行政需要への対応能力をはかる重要な指標の一つです。
その一方で、社会保障関係に伴う扶助費などの義務的経費に加え、義務教育施設等の維持補修費が増加しており、これに加え、最近の物価高騰が市財政に与える影響も看過できないものとなっております。 なお、この物価の高騰は、市財政にとどまらず、一般のご家庭や各種事業者など、市内経済への影響も甚大であることから、今議会の12月補正予算案において各種支援策を盛り込ませていただいたところでございます。
また、歳出面においては、令和２年３月に示された財政健全化に向けた緊急的な取組みに基づき、各種経費の節減に向けた取組が行われているものの、扶助費を中心に義務的経費に要する支出が多くを占めており、財政の弾力性を示す経常収支比率の高い状況が継続しています。
四街道市は、高齢者が人口の４分の１も存在するといって扶助費の増大におののいて、国の交付金が出る事業以外、独自の支援には一切手を出さないという理不尽が続いています。非課税世帯を除き、独り暮らしの緊急通報装置の有料化が導入され、その前の年からごみ袋の有料化、公民館使用料の有料化が続いています。
３点目、生活保護費の扶助費６億257万6,000円の予算に対し、決算額５億8,362万3,000円だったことについてです。食料品などの相次ぐ値上げによる影響はますます大きくなる一方、扶助費は、一昨年に大きく減らされた後は横ばいの状態が続いています。新たに生活保護を受ける世帯は、５万4,000円を上限に、エアコン購入費の支給を認めています。
市の財政状況は、人口減少による市税の減少、また、普通交付税における合併算定替特例の終了や少子高齢化による扶助費の増加など、大変厳しい環境下にあると思われます。新たな財源確保には、まず、健全な財政運営があっての取組であります。
では、扶養は保護に優先して行われるということの意味ですが、例えば先ほど15件の支援があったと、１件当たり４万円から５万円支援があったということですが、仮にその方から一遍に５万円の支援じゃなくて、今月１万円の扶養義務者から支援があったという場合に、これはその分を生活保護の扶助費から差し引くということになりますよね。
その中で、本市の財政事情は、高齢化の進行、また人口減少に伴い、税収の伸び悩みがあると、また扶助費や義務的経費も増加傾向である。また病院事業や公営企業会計への繰り出しの高止まりで、依然として厳しい状況が続いているとございました。
要因といたしましては、扶助費におきまして子育て世帯への臨時特別給付金が４億3,440万円の増、住民税非課税世帯等に対します臨時特別給付金、こちらが２億9,790万円等の増に加えまして、生活保護扶助費が１億3,338万3,000円の増加によるものでございます。 任意的経費につきましては、80億9,466万1,000円、前年度に対しまして62億6,121万7,000円、43.6％の減となりました。
次に、財政については、市税等の自主財源の減少や扶助費支出の増加、公共施設の老朽化対策などにより、一層厳しい財政状況が見込まれる中、持続可能な行財政運営を進めるためには、既存事業の手法の改善や事業自体の必要性の検証も含めた抜本的な見直しを図るとともに、さらに自主財源の確保に向けた取組が課題であると考えております。
しかしながら、本市の財政事情は、高齢化の進行や人口の減少に伴い、税収の伸びが期待できない中、扶助費などの義務的経費が増加傾向にあるほか、病院事業会計をはじめとする公営企業会計への繰出金も高止まり状態にあり、厳しい状況が続いております。
また、県支出金は、平成30年度は13億45万9,000円でありましたが、台風災害関連事業や水産業施設整備事業などの臨時的事業のほか、扶助費などの経常的事業の増加により、令和元年度は14億1,435万3,000円、令和２年度は21億3,571万7,000円、令和３年度は15億7,226万8,000円であり、例年と比較し、増額となっております。 ○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。